鳥越候補、週刊新潮も告訴へ

 東京都知事選に立候補している鳥越俊太郎候補(76)の選挙事務所の27日発表によると、28日に発売された週刊新潮の記事について、「事実無根」として、週刊新潮編集部に抗議文を送付、刑事告訴の手続きに入ったそうです。

 記事は、鳥越候補に関して過去に女性問題があったとする内容で、21日発売の週刊文春が先に同じ内容の記事を掲載、鳥越氏側は公職選挙法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで東京地検に刑事告訴しています。

 この問題、週刊新潮は2003年に取材していましたが、記事にするのは見送っていたそうです。

 内容は、当時テレビ朝日系の「ザ・スクープ」のキャスターをしていた鳥越俊太郎氏に無理矢理キスをされたり、別荘に誘われて裸にされたりしたというもの。

 週刊新潮編集部は「記事には明確な根拠があり、選挙妨害や名誉毀損には当たらないと考える」としています。

 鳥越候補は、この時期を狙って過去の女性問題を記事にするのは明白な選挙妨害だと主張していますが、都知事選に立候補して世間の注目が集まれば、当然記事に対する注目も高まりますから。

 一方的に疑惑を報じ、それに対して説明責任を求めるマスコミの手口には以前から疑問を感じていました。しかし、今まで散々その手法を使ってきた側の鳥越俊太郎氏が一転、都知事候補として疑惑に対する説明責任を求められる立場に回ると、一切自分の口から説明せずに弁護士に丸投げ、即座に刑事告訴に踏み切る姿には違和感を感じざるを得ません。

子供12人がコウモリに咬まれて死亡

 南米のペルーの保健当局によると、先住民の子供少なくとも12人が、コウモリにかまれた後で狂犬病を発症して死亡したそうです。

 死者が出たのは首都リマから北に1100キロ、アマゾンのジャングルにある先住民族アチュアルの村。昨年9月から今年2月にかけて、8歳から15歳の子供12人が相次いで死亡しました。全員が吸血コウモリにかまれており、症状と診断結果から狂犬病に感染していたことが確認されたという事です。

 狂犬病は狂犬病ウイルスへの感染によって発症する人獣共通感染症です。発症後の有効な治療法は存在せず、ワクチン接種を受けずに発症した場合はほとんど確実に死に至るという恐ろしい感染症です。ただし、人から人へは伝播せず、大流行に繋がる恐れがないため、感染症対策の優先度が低くなる傾向があります。

 村の長老たちは、子供たちが死んだのは魔術のせいだと考えていたそうですが、水や風の音で痙攣等を起こす特徴的な症状は魔術的なものを感じさせても無理ありません。

電気・ガス、全社が値下げ

 電力10社と都市ガス大手4社が25日に発表した2016年2月の電気・ガス料金によると、標準的な家庭の電気料金が7カ月ぶりに10社揃って値下げ、ガス料金も4ヶ月ぶりに4社が一斉に引き下げになるそうです。

 電気・ガス料金は、原燃料価格の変動に応じて毎月設定されますが、原油や液化天然ガスなど原燃料の国際価格が大幅に下落しており、標準家庭の電気料金は42~102円、ガス料金は14~22円の値下げとなる見込みです。

 原油価格は下落が続いていましたが、石油輸出国機構(OPEC)が減産合意を見送ったことで当分上昇する気配はありません。しかも、シエールオイルの産出国であるアメリカが、それまで禁じていた原油の輸出を再開する決定を下しており、これも原油価格の下落圧力になるかもしれません。

 とにかく、エネルギーの殆どを輸入に頼る日本にとっては大助かりです。数年前には原油高で採算がとれないと漁師がデモをしたり、運輸業界も悲鳴を上げていましたが、最近はそう言う声も聞こえていません。