アメリカ新車販売、6年ぶり1500万台超え

アメリカの調査会社オートデータが3日発表した2013年におけるアメリカ国内の新車販売台数は、前年比7.6%増の1560万199台で、サブプライムショックによる金融危機で販売が落ち込む前の2007年(約1615万台)以来、6年ぶりに1500万台を超え、4年連続で前年実績を上回ったそうです。

アメリカでは住宅市場も回復しており、買い替え需要が増えたことで、ピックアップトラックなど大型車や高級車の販売が伸びており、販売シェア首位のゼネラル・モーターズ(GM)が7.3%増、2位フォード・モーターが10.8%増となるなど大型車が主力のアメリカ勢が好調。日本勢もスポーツ用多目的車(SUV)などが堅調で、3位のトヨタ自動車が7.4%増、5位のホンダも7.2%増でした。

金融緩和も規模は縮小するとは言えまだまだ続行するようです、株価も最高値を更新し続けていますし。そして、新車販売台数が回復すれば雇用の改善効果も期待でき、相乗効果で景気回復も本格化するかもしれません。

アメリカ国防総省年次報告

 アメリカ国防総省が2日に議会へ提出した、北朝鮮の安全保障戦略や軍事力に関する初めての年次報告書によると、北朝鮮が核ミサイルを放棄する可能性は低い一方、アメリカ本土を直撃する核ミサイル開発に近づいているとして、「北東アジアで最も重大な安保上の脅威の一つ」と位置づけています。

 報告書は、北朝鮮は「核保有国として認められることにより、最終的に西側諸国との関係を正常化し、経済を回復させる」との戦略を描いえいるとし、核と弾道ミサイル開発は「国家の存続に不可欠」と位置づけらているということです。

 今さら、という感じの内容です。北朝鮮が核やミサイルの開発をしていると判ったときから、その目的がアメリカを交渉のテーブルに着かせ、その交渉を優位に進めるためであることは指摘されていました。アメリカは過去に北朝鮮を爆撃する計画もありましたが、新北派だった当時の盧泰愚・韓国大統領が反対して頓挫。その間盧泰愚政権は太陽政策の名の下に、北朝鮮に核とミサイル開発に必要な時間と資金を与え、すっかり手遅れになってしまいました。
 アメリカも北朝鮮は時間の問題で崩壊すると、楽観的な見方をしていましたが、中国や盧泰愚政権の支援で一向に崩壊せず。最高指導者金正日が死去して息子に代替わりしても、状況は全く変化していません。