スマホ開発か?

ニューヨークタイムズやフォーブズなど複数のアエリカメディアの報道によると、アメリカのSNS世界最大手、Facebook(フェイスブック)が独自スマートフォン開発のプロジェクトを進めているそうです。報道によれば、Facebookは2013年に独自スマホのリリースを目指しているという事です。

ニューヨークタイムズは、Facebookの従業員や、Facebook求人担当者が接触したエンジニア、Facebookの計画について説明を受けた人々からの情報として、同社がすでに元Apple(アップル)のソフトウエアおよびハードウエア技術者で「iPhone」に関わった6人以上と「iPad」に関わった1人を採用済みだと伝えています。

ニューヨークタイムズによると、2010年に技術系ブログメディアの「TechCrunch」がFacebookのスマートフォン開発への取り組みを報じたことがありますが、このプロジェクトは消滅しています。
2011年には技術系情報サイト「AllThingsD」がスマホ「Buffy」(開発コード名)の開発に向けたFacebookと台湾HTCとの提携を報じていますが、ことらは存続しています。

ニューヨークタイムズの問い合わせに対して、Facebookはスマホ開発計画の存在を肯定も否定もしなかったといいます。

新規株式公開(IPO)を果たしたばかりのFacebookが独自スマホ開発に乗り出すのは、増大するモバイルユーザーを収益獲得につなげる戦略をいっそう必要としているため、と見られます。他社の干渉を受けずにソーシャルな広告配信を展開するには独自デバイスを用意するしかありませんが、「Facebookから配信される広告を受け取りたくてスマホを選ぶユーザーはいない」とフォーブズは指摘しています。

生活保護給付総額、過去最高を更新

厚生労働省の13日発表によると、今年3月末現在の全国の生活保護受給者は、速報値で210万8096人になり、同2月より1万695人増えて210万人を突破したそうです。

60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から、9か月連続で過去最多を更新し続けています。受給世帯も6897世帯増えて、152万8381世帯となり、こちらも過去最多を更新。高齢者世帯が最も多く約4割を占めますが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も26万945世帯で、全体の約17%に上っているとのことです。

生活保護とは、日本の生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度です。受給者数は、第二次世界大戦後の混乱期にピークを迎え200万人を超えましたが、高度経済成長に伴って次第に減少、1995年には約88万人とピーク時の半分以下になっていました。しかし、その後は景気悪化から増加に転じ、1999年に100万人を突破しており、給付総額も今年度3兆7000億円を超える見通しで、この5年で約1兆円も増えています。どうも最近すっかり生活保護が気楽に受けられる物になってしまっているようです。

早く気づいてあげること

身近な人がパニック障害を発症したら、家族や周囲の人はどう接すればいいのでしょうか?。

なんと言っても、まず周囲の人が病気について理解してあげることが必要です。身体に異常がなくとも激しい症状が起きる病気があるということを認識しましょう。パニック障害は決して仮病ではなく、気の持ちようで治るものではなく、治るまで時間がかかる病気である事を理解しましょう。

例え発作が起きても、慌てず騒がず落ち着いて対処しましょう。周囲が騒ぐと、かえって本人の不安が増します。楽な体勢にさせてやさしく声をかけたり身体を摩ったりして落ち着かせ、「すぐに治まる」と安心させることが必要です。

外出や通院の同行や食生活のサポートも大切です。なぜなら、広場恐怖があると一人で電車に乗ったり街中を歩く事が困難な場合があるからです。通院や暴露療法などの治療で必要な際には同行してあげましょう。また、正しい食生活など日常的なサポートも必要です。

その他パニック障害はうつ病を併発する事があり、またパニック障害が治ってきた頃に発症することもあります。適切な対応が出来るよう早く気づいてあげることです。