携帯番号に「060」追加か?

 現在「090」「080」「070」の3種類がある携帯電話の番号が、3年後に枯渇する恐れがあるとして、総務省は18日「060」の追加などを検討し始めたそうです。

 携帯電話の番号は1999年に「090」、PHSは「070」に集約され、けた数もそれまでの10けたから11けたに増やしています。さらに、2002年には利用者急増に対応するため「080」を携帯に追加。2014年にはPHSと携帯間の番号持ち運び制度を始めて区別をなくすなどの対策をとり、現在、「090」「080」「070」の総数は2億7千万回線ある計算になります。

 そして2015年3月末時点の携帯・PHSの総契約数は1億5786万件。日本の人口約1億2700万人よりも契約数が多い事になりますが、約1億2700万人と言うのも新生児まで含めた数字ですから、いかに携帯・PHSの総契約数が多いかわかります。これは携帯とタブレットを両方保有する人や、携帯も仕事(会社で仕事用を支給されたり)とプライベートで使い分ける人がいるからです。

生活保護給付総額、過去最高を更新

厚生労働省の13日発表によると、今年3月末現在の全国の生活保護受給者は、速報値で210万8096人になり、同2月より1万695人増えて210万人を突破したそうです。

60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から、9か月連続で過去最多を更新し続けています。受給世帯も6897世帯増えて、152万8381世帯となり、こちらも過去最多を更新。高齢者世帯が最も多く約4割を占めますが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も26万945世帯で、全体の約17%に上っているとのことです。

生活保護とは、日本の生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度です。受給者数は、第二次世界大戦後の混乱期にピークを迎え200万人を超えましたが、高度経済成長に伴って次第に減少、1995年には約88万人とピーク時の半分以下になっていました。しかし、その後は景気悪化から増加に転じ、1999年に100万人を突破しており、給付総額も今年度3兆7000億円を超える見通しで、この5年で約1兆円も増えています。どうも最近すっかり生活保護が気楽に受けられる物になってしまっているようです。

メタボ健診 受診率が伸び悩み

中高年に義務付けられている、いわゆる「メタボ健診」は、受診率が43%と伸び悩んでおり、厚生労働省は、受診率が低い健康保険組合については、高齢者医療の負担金を増やすなど、受診を促す対策を進めることにしています。

 「メタボ健診」は、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームを早期に発見するため、40歳から74歳までの人を対象に4年前に始まったもので、加入する健康保険組合などの健康診断で、おなかの周りなどの測定が義務付けられています。しかし、厚生労働省が平成22年度の受診状況をまとめたところ、「メタボ健診」を受診した人は2259万人、受診率は43%で、前の年度より2ポイント増加したものの、平成24年度の受診率の目標としている70%を大幅に下回ってしまいました。

 メタボ診断が導入された当初はそれなりに関心が集まったようですが、その後伸び悩んでいる感じでしょうか?。”生活習慣病を予防する事で医療費の削減につなげる”事を目的に導入されたのですが、このままでは目的達成には程遠く、厚生労働省は再来年度から、受診率が低い健康保険組合については、高齢者医療への負担金を増やすなど、受診を促す対策を進めることにしています。