高度人材に、最短在留期間1年で永住権

 高度な能力を持つ外国人について、政府は永住権取得に必要な在留期間を現行の5年から、最短で1年に縮める方向で検討に入ったそうです。

 対象になるのは研究者や技術者、企業経営者などで、「日本版高度外国人材グリーンカード」制度を創設、高度な人材を日本に呼び込むのが狙いで、今年度内の実現を目指すとしています。

 外国人の永住権取得は、基本的には連続10年の在留期間が条件になっています。しかし、2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入。学歴や職歴、年収などをポイントに換算、計70点以上であれば高度人材と認定し、永住権取得期間を5年に短縮しています。

 新たな制度では70点以上の人材について、永住権取得期間を3年に短縮。さらに、80点以上の人材に関しては1年で取得できるようにするものです。

 高度な人材は世界的に争奪戦になっており、特に国家規模の小さな国は所得税や相続税の優遇で富裕層を呼び込んでいます。日本も少子高齢化による人口減少社会に突入し、遅ればせながら高度人材の獲得競争に参戦です。